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通関業務について

富士倉庫通関サービスの特色

個人とチームワーク
個人とチームワーク

個人とチームワーク

当社は、お客様一社に対して、営業と通関からそれぞれ一名ずつがサポートいたします。その顧客毎の営業・通関担当者に対して、営業・通関を含めた営業部全体でバックアップする体制を敷いております。つまり、担当責任制をとりつつ、営業部全体がチームとなることで、お客様を常に分厚くサポートし、より高いレベルの安心感をご提供しております。

信頼関係
信頼関係

信頼関係

当社は営業および現場の担当者のみならず、通関担当者もお客さまとのフェイストゥフェイスのコミュニケーションを非常に大切にさせていただいております。そしてお客様のご意向ご要望を直接酌むことにより、最適なロジスティクスプランをご提案させていただきます。また、お客様の大切な商品やその輸出入に関わる各種法令、それに関わる各種情報のご提供も重視しております。 受身だけでなく、提案型。そして親身で明るい対応。この姿勢を通して、どうしてもわかりづらい印象を与えがちな通関手続きですが、お客様にも状況・内容等をタイムリーにご理解いただけるよう務めております。
※当社は正しい申告を通して、お客様の社会的な信用を高めることを使命と考えております。

お客様事業への貢献
お客様事業への貢献

お客様事業への貢献

初めて海外とのお取引を始められるお客様や、すでに海外とお取り引きをされているお客様の事業発展のために、通関手続きの代行のみならず、お客様のご要望に沿った貿易実務等に関する各種研修や、貿易ノウハウのご提供も積極的に行っております。 またご要望に応じて、お客様の貿易・物流ご担当者を研修生として、一時的に当社で受入れることもあります。

通関に関するQ&A お客様からよくお問い合わせいただくご質問をご紹介します。

お客様からよくお問い合わせいただくご質問をご紹介します。

Q. 輸入する貨物と一緒に無償のサンプルを輸入するが、税関に申告は必要ですか?

A. サンプルが無償の場合でも、税関へ申告が必要になります。
そのため、当該商品が無償であっても、品名・数量・価格をインボイスに記載する必要があります。
インボイスには、当該商品が無償という意味で、NO COMMERCIAL VALUEとよく記載されています。

Q. 海外から日本に輸入してはならないもの(輸入禁止品)は何ですか?

A. 日本で輸入が禁止されているものとして、以下のようなものがあります。
麻薬・覚せい剤等、けん銃等(部品含む)、爆発物、火薬類、化学兵器禁止法に該当する物質、感染症に規定される病原体、貨幣や紙幣・有価証券等の偽造品や模造品、公安や風俗を害す物品、 児童ポルノ、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品、不正競争防止法に該当する物品。

Q. 植物検疫はなぜ実施されるの?

A. 海外には日本の森林樹木や農作物等に被害を及ぼす恐れのある病害虫がたくさんあります。
これら日本にはいない病害虫が日本国内へ侵入し被害をもたらすことによる経済的な損失を防ぐため、海外から輸入される植物類にはすべて植物検疫が必要になります。
ただし、加工品や製品については植物検疫に該当しないものもあります。

Q. 海外から輸入される食品はなぜ届出が必要なの?

A. 海外から輸入される食品(添加物・器具・容器等含む)については、食品衛生法第27条に基づき、輸入者に対して輸入の都度、輸入届出の義務が科せられています。
そのため、輸入食品は、残留農薬、着色料及びその他様々な検査を実施し、適正で安全な食品かどうかを確認する必要があります。
日本国内で定める基準値以上だったり、使用してはいけない物質が含まれていると輸入出来ません。

Q. 事後調査とは何ですか?

A. 事後調査とは、輸入された貨物に係る納税申告が適正に行われたか否かを後日税関が調査する事です。
調査は、輸入者の事業所等を税関職員が個別に訪問し、輸入貨物についての契約書、仕入書、その他の貿易関係書類や会計帳簿書類等を確認します。
調査の結果、不適正な申告が行われていて、関税等の納付額が不足だった場合、追徴課税が課されます。
事後調査をする目的は、輸入者に対して適切な申告指導を行うことにより、適正な課税を確保するためです。
事後調査に備え、関税評価に関する知識を持ち、通関業者に輸入貨物に関する正しい情報を伝え、適正な申告を行う事が必要です。

通関業務窓口 お客様へのサービスの一環として開設しております

お客様へのサービスの一環として、通関相談窓口を開設しております

通関や物流に関する様々なご質問に、専門スタッフがお答えします。
通関業務や物流業務に関してご不明な点がございましたら、お気軽にご相談下さい。
お電話で直接、またはお問い合わせフォーム・FAXより受け付けております。

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